2019年の年間平均給与世界ランキングです。

追記：2026.6.2

１位
モナコ
2023万円
２位
リヒテンシュタイン
1266万円
３位
バミューダ諸島
1154万円
４位
スイス
908万円
５位
ノルウェー
878万円
６位
マカオ
851万円
７位
ルクセンブルク
754万円
８位
アイスランド
738万円
９位
アメリカ合衆国
683万円
10位
デンマーク
654万円
11位
アイルランド
649万円
12位
シンガポール
639万円
13位
スウェーデン
598万円
14位
オーストラリア
578万円
15位
オランダ
557万円
16位
香港
547万円
17位
オーストリア
535万円
18位
フィンランド
519万円
19位
ドイツ
513万円
20位
ベルギー
493万円
21位
カナダ
487万円
22位
日本
449万円
23位
イギリス
449万円
24位
フランス
446万円
25位
アラブ首長国連邦
445万円
26位
イスラエル
444万円
27位
ニュージーランド
443万円
28位
イタリア
364万円
29位
韓国
332万円
30位
スペイン
320万円

（＊ドル換算の年間給与を１ドル＝108円（2019年10月）で円換算したもの。2026年現在のドル/円は160円弱ですから、もっと順位が下がっているかもしれませんね。ちなみに、2025年の同ランキングでは日本は25位でした。円ベースの金額だとこの当時より少し上がり478万円とのこと。）

この数字だけでは全ては判断できませんが、やっぱり少ないですよね。。将来が不安です。。

老後資金2,000万円必要とは言うものの

平均年収449万円の日本で老後資金の2,000万円を貯めるのはなかなか難しいことですね。

コツコツ積み立てるのも良いですが、ここで一つ考えてみましょう。

世の中のお金持ちは大体不動産持ち（私調べｗ。）

世の中のお金持ちは大体が不動産持ちです。ここでいう不動産とは賃貸物件、収益物件のことですね。給料だけで何十年も高給を取り続け、お金持ちになるのは非常に難しいと思います。

世の中のお金持ちの大多数は何かに投資をしています。株、債券、商品相場などもありますが、賃貸用不動産から上がってくる家賃が収益の柱になっているが大多数です。いわゆる不動産への投資ですね！

例えばですが、

地方の小さな商店で全然お客さんが入っていないのに代々続いている商店がありますね。その近くにマルヨマンションとかマルヨアパート？なんていうアパートが近くにないですか？？

このように、本業の他に不動産賃貸をしているから安定的にお金が入ってくるのですね。

コツコツ貯金を積み立てるのも一つの方法ですが、コツコツと小さな戸建て賃貸などから収益不動産を増やして行くのも将来の安定的な収入を確保するもう一つの方法です。

※築古アパート、玄関別の2世帯住宅なども良いと思います。そういった物件もいくつか用意がありますのでお問い合わせくださいｗ。

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飲食店だとか一般の商店では給付の申請をしているところも多いでしょう。

アパートの大家さんは果たして、持続化給付金の支給対象なのでしょうか？

大家さんは持続化給付金の対象か？

個人事業か法人化されているかで大きく違う

個人として大家さん業を行っている方は残念ながら対象外です。

経産省の給付金HPには、

『不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません』となっているため、個人の不動産賃貸業は給付の対象外です。

そもそもこの給付金の性格は、事業収入の不足を補うためのものなので、収入（売上）が事業による収入（売上）でないとならないのです。

これが、法人化された大家さんの場合は、収入（売上）の中身がほぼ家賃（不動産賃貸業）といえども、法人としての事業収入とみなします。

なので、基本的に個人名義で営んでいる大家さんは持続化給付金の対象外です。

実際にどうなったら給付金が支給されるか？

では、実際にどうなったら給付金が支給されるかですが、ここでは以下の条件で試算してみます。

●一つの法人が1棟のテナントビルを貸している。

●この法人の事業収入（売上）は家賃収入が100％で月間家賃収入を100万円とする。

給付金の申請基準では、法人全体の売上（事業収入＝家賃）が前年同期と比べて50％以上減っていれば支給対象になります。

なので、上の法人の例で見てみると、

R1年5月の売上（家賃収入）が100万円で

R2年（今年）5月の売り上げが50万円以下ですと支給対象になります。

具体的には、月100万円の家賃を50万円に減額した場合が対象になります。

20万円を減額するとか、10万円を3ヶ月間減額するとか、40万円減額するとかはダメですよ！

前年同月と比べた「単月」の売上（家賃）が50％以下にならないと給付金の対象とはならないため、10％とか20％とか40％とかの減額は給付金の対象となりません。

給付金の額は、前年同月と比べたこの「ある月」の減少額×12ヶ月分（上限額200万円）となります。

とにかく正規家賃の50％以下になるよう減額（減免）すること

入居するテナントさんと話し合って「今後3ヶ月間は家賃の30％減額」などはダメですよ！

できれば、「今月と来月は家賃半分で良いから、その間に態勢を立て直して頑張りなさいｗ。」などと励ましてあげると良いと思いますｗ。

3ヶ月間20％減額とか30％減額するよりも、今困っている、今月困っているという方が多いはずですから、このようにスパッと50％減額してあげる方がテナントさんにとっても良いはずです。（また大家さんにとってもｗ。）

家賃減免の際の所得税の取扱い

これも今回のコロナの影響で特例が出ています。

通常は大家さんが家賃を減免した場合、その減免分の家賃は「もらう権利があるのに自分で放棄した」家賃であり、未収金とみなされます。未収金をそのままにして放棄（減免したまま）では手っ取り早くいうとテナントさんに寄付したみたいなお金になります。

そういった寄附金的なお金は経費として計上できないため、上の例での月額100万円の家賃を半分の50万円にした場合、実際には大家さんの手元には50万円しか入らないが、確定申告上では100万円の収入があったとみなされ、その全額が課税対象になります。

しかし、今回のコロナ影響での家賃減免をした場合は、以下の条件を満たした場合に貸倒損失のように損金（経費計上）可としています。（国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」より）

• ① 　新型コロナウイルス感染症に関連して事業継続 が困難、又は困難となるおそれがあること
• ② 　家賃の減額が、テナントさへの復旧支援目的であること。（書面にて復旧支援目的で家賃減免するとの取り決めが必要）
• ③　賃料の減額がコロナ影響後の相当の期間内に行われたものであること

となっています。

このように、今回のコロナ禍での家賃減免分は損金扱いになりますが、もし大家さんが給付金をもらった場合、この給付金は事業所得になりますので、所得に応じで課税されます。。。

ちなみに、家賃減免を受けたテナントさんの方は、その減免分の金額が受増益として事業収入にプラスして課税対象になりますが、その年度トータルで赤字所得であれば課税されません。

ところで、複数棟所有の法人大家さんの場合はどうなんでしょう？

所有資産の組み替えでたまたま昨年所有物件を売って売り上げが立っちゃったが今年は所有物件を売っていないとか、前年は消費税還付のために金売買を行って売り上げが大きかったとか。。。

いろいろ良いことありそうですねｗ。

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コロナ危機を乗り切るために不動産を売りたいが譲渡税が気になる方へ

新型コロナウィルス関連で手許資金を厚くしておきたい・・という経営者の方、多いと思います。

手許資金を厚くするための資金調達は、補助金・融資・資産処分などいろいろあると思いますが、一番手っ取り早いのが所有する不動産を処分することかもしれません。

ただ、不動産を売ると、税金がかかりますね。

ここでは『譲渡税』に絞って話を進めますが、通常ですと譲渡益に対して20％の税金がかかります。（長期譲渡所得の場合、復興税別）

例えば、譲渡益が1,000万円の場合、200万円の税金を払い、手取りは800万円という形ですね。

譲渡益1,000万円まで控除になる！（譲渡益1,000万円まで無税）

譲渡益が1,000万円までは控除される仕組みがあります。

それは、H21年とH22年（2009年と2010年）に取得した不動産を売った場合です。

具体的には、その年の1月1日時点で所有期間5年超の場合で、基本は土地の値上がり益に対して1,000万円までの所得控除となります。

所得控除なので、仮に2,000万円の譲渡所得（譲渡益）があったとしたら、2,000万円－1,000万円（所得控除）＝1,000万円の部分対してのみ譲渡税が発生します。従って、1,000万円までの譲渡益に対しては無税、という事になりますね。

H21年と言えば、リーマンショックの翌年。

なぜH21年とH22年に取得した不動産だけ、このように売却時に税金の優遇をするかというと、H20年（2008年）はリーマンショックがあって、不動産デベもバッタバッタと倒れましたし、派遣切り、という問題が取り沙汰された年です。

そのせいで不動産建設業界が大不況となり、行政としては何とか建設不動産業の低迷を救いたかったんでしょうね。建設不動産業はすそ野が広い産業ですから、たくさんの業種の方が影響を受けていました。

このことを知ってて不動産を買った方はもちろんですが、知らないで買った方、たまたま引渡しがH21,22年だった、という方は今がチャンスかもしれません。

注意点・・土地の値上がり益ですよ。

ただ、注意して欲しいのは、この1000万円の譲渡所得控除は土地の値上がり益に対してのものです。

通常の税の考え方としては、建物の価値は年々目減りしていくので、譲渡益は基本的には土地の値上がり益となります。

しかしながら、最近の買主さんに多いのですが、減価償却を多くとりたいために建物価格を〇千万にして土地価格を〇百万に抑えて欲しい・・などという希望が出てくるケースがあります。

先述しましたが、この1,000万円の譲渡所得控除は「土地の値上がり益」に対するものです。

なので、上記、買主さんの希望で建物価格の値上がり益が出てしまった場合に関しては、通常通り課税されます。。（お気をつけ下さい。。）

では、今日もご覧いただきありがとうございました。

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