相続が発生した後、不動産の名義を書き換えたり、預金の引き出し、車の名義変更など、実は様々なメンドウな手続きがあります。

例えば、ご主人が亡くなり、相続人が奥様、長男長女1人ずつ、計3人だとしましょう。

葬儀やら何やらでお金がかかりますので、被相続人（ご主人）名義の預金を長男が下ろしにいきました。

銀行の窓口に行って、「亡くなった父親の預金を下ろしたい。」と言っても、

銀行の窓口の方からは、まずは除籍謄本を持ってきて下さい！

次に遺産分割協議書を持ってきて下さい！

それと、故人の戸籍謄本を出生時から遡って取得して持ってきて下さい！

合わせて、相続人全員の戸籍謄本も持ってきて下さい！

あっ、相続人全員の印鑑証明書も要りますね！

なんて言われます。

預金している銀行が複数ある場合、それぞれの銀行で同様な書類の原本の提出を求められます。(銀行によって必要書類は若干違います）

出生時から遡って戸籍の書類を用意することは結構大変です。現在の住所で生まれたならまだ簡単かもしれませんが、地方で生まれた方などは、出生時の役所に書類を郵送して、手数料を払って、更に今後の手続きに必要とされる枚数を想定して複数枚発行してもらう。。。という事になります。

そこで、こんな便利な制度がスタートしました。（スタートしています。2017.5.29～運用中）

法定相続情報証明制度

この制度は、そもそも相続人不明の空家を増やさないように、法務省が考えだしたものです。

前段で説明したように、相続人が様々な戸籍情報を取得してそれを各窓口に必要分持って行くのは結構大変です。

なので、「法務局に一度届出を出してもらえば、他の機関（銀行など）でも使える証明書を発行してあげるよ！それもタダで！」「だから、相続した土地建物もキチンと相続登記して、空家問題を発生させないでね！」というものです。

この制度が、法定相続情報証明制度というもので、不動産の相続などで相続登記のプロである登記管が書類をチェックし、登記管が認証し、「認証文付法定相続情報一覧図」として発行してくれます。

この一覧図＝証明書を持っていけば、銀行で預金を下ろすにも手続きが簡単です。

こんな感じ↑　↑ のものです

Ａ銀行で、認証文付法定相続情報一覧図+遺産分割協議書

Ｂ銀行でも、認証文付法定相続情報一覧図+遺産分割協議書

Ｃ銀行でも、同じものでＯＫ。

車の名義変更には、認証文付法定相続情報一覧図+遺産分割協議書でＯＫ

このように、遺産分割協議書はそれぞれの機関で必要にはなりますが、相続人（遺族）、被相続人（故人）それぞれの戸籍謄本の分厚い束（？）を持って行く必要が無くなるのです。

これは便利な制度ですね。しかも法務局に支払う手数料はタダです。5年以内なら何枚でも再発行が可能です！

でも、一組はそれぞれの謄本が必要です。

いくら法務局で証明書を出してくれるとしても、その法務局に認証してもらうためには、やはり被相続人の出生時から亡くなるまでの戸籍謄本などが一組は必要です。その他、相続人全員の戸籍謄本も必要です。一度法務局で認証を受けてしまえばその後は「認証文付法定相続情報一覧図」だけでＯＫですから、色んな役場に郵送などで戸籍謄本を依頼する手間がなくなりますね。

ちなみに、もしお時間があって興味があるのであれば、ご自身で行ってみることをオススメします。日本のお役所は本人申請が原則です。

役所というのは書類一枚取るだけでも、何とも凄く面倒な手続きが必要です。窓口で申請すれば委任状が必要だが郵送で申請すれば委任状は必要ないとか、何とも意味不明の事もあります。そこそこの役所の事情（規定）があるのでしょう。お役所のシステムが良く分かります（笑）

申請についての詳しい情報はこちらから（法務省該当ページ）

これらの行為を本人以外で行えるのは弁護士、司法書士、行政書士等に限られるのですが、とっても手間なので5万～10万～20万円位の報酬が必要です。

この手数料が高いと思われる方もいらっしゃるでしょうが、自分でやってみると本当に手間がかかり時間もかかります。本業がお忙しい方は手数料を払ってでもお願いした方が良いですよ。自分でやってみるともう二度とやりたくないと思うぐらいの作業量です。。私も自分の親の相続では、勉強のため全ての手続きを自分で行いましたが、もう二度とやりたくありません（笑）。

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遺言書の作成をそろそろ考え始めている大家さんも多いと思います。。

遺言書の形式は①公正証書遺言と②自筆証書遺言に大別されますが（その他、秘密証書遺言、危急時遺言、隔絶地遺言などがありますが、一般的ではないためここでは割愛します）、公正証書にするまでも本格的でなく、また、何年か経って遺言内容を変えるかもしれないので自筆証書遺言をまず書いてみようかと思われる方が多いようです。公証人役場への手数料もかかりませんしね。

そこで、自筆証書遺言をされる方に強い味方ができました！

法務局の自筆証書遺言書『保管』制度

2020年7月10日から自筆証書遺言書保管制度がスタートします。

法務局で自筆証書遺言を永遠に保管してくれます。それも手数料は1回きりの3,900円です（収入印紙で払う）。

ちなみに、一度預けた遺言書の内容を変えたくなった場合、過去のものを取り下げて新しい遺言書を保管してもらうことも可能です。（その都度手数料必要）

そして、相続が始まった時に、相続人（息子、娘たち）が法務局に請求すればその遺言書を閲覧できます。また、とても良い事に、相続が始まるまでは相続人はその遺言書の内容を確認できません。相続が始まるまで（お亡くなりになるまで）は法務局に申請しても遺言書を見せてもらえないことになっています。

また更に良いことに、その遺言書には家庭裁判所の検認が不要となるため、法的に有効な遺言書として扱われます。

先に検認不要と言ってしまいましたが、
『検認』とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。（裁判所HPより）

家庭裁判所による検認を経て、検認済証明書を付けてもらって初めて遺言の行使ができるようになります。この検認の手続きが不要となります。

この作業が軽減されるだけでも非常にメリットがありますね。

法務局が遺言書の外形的な間違いを正してくれる

さて、自筆証書遺言書保管制度を使って自筆証書遺言書を作成する場合、本人が、法務局へ予約して行かなければならないことになっています。

その際に、書かれた遺言書の外形的なチェックを行ってくれます。日付は正しいか？不動産の特定に係る土地の地番、家屋番号などは合っているか？他、法律で定めらた自筆証書遺言の形式が整っているかをチェックしてくれるのでとても安心ですね。訂正する箇所を教えてもらったり、どういう形式で書けば良いかなどの相談料も無料です。法務局ステキですね！

自筆証書遺言書保管制度にかかる説明書のリンクを貼っておきます。（全て法務局のHPなので安心して下さいｗ）

・自筆証書遺言書保管制度概要

・パンフレット  Q＆A（自筆証書遺言書保管制度）

・法務局における遺言書の保管等に関する法律の概要

この制度を使う場合の注意点

良いことづくめの自筆証書遺言書保管制度ですが、いくつか落とし穴というか、注意点があります。

法務局は遺言書の外形的な体裁が整っていることを確認するだけで、遺言内容に関しては一切チェックしない

という事です。後日の争いが予想される財産の分け方（例えば、愛人に遺産全額を渡すなど）が書いてあったとしても、「これ？公序良俗違反の遺言になっちゃいますよ！」なんてことは法務局の方はアドバイスしてくれません。注意しましょうね。

そして、内容的にも問題ない遺言書だとしても、争いが生じて訴訟になると、遺言者の意思能力で遺言書自体が無効になることも考えられます。

まぁ、ただ、これは公正証書遺言でも裁判で意思能力が争われ、遺言書が無効になるケースが多々あるため、それほど問題にはならないでしょうね。一応気を付けて下さい。ちなみに、意思能力とは「法律上の判断において自己の行為の結果を判断することができる能力」のことです。遺言書作成時に認知症であったとか、精神的に滅入っていた時期で正常な判断ができないにも関わらず遺言しちゃった、とかですね。

法務局の職員は医師ではありませんので、窓口に遺言書を持ってきた人が認知症かを判断することはできません。今日の日付も言えない書けない、という状態であれば認知症を疑ってくれるかもしれませんが、通常の受け答え、本人確認の受け答えなどが普通にできれば申請を受け付けます。

結論、この制度を使う方は結構多いと思います。

自筆証書の遺言書が無効になるケースは、外形的な問題が非常に多いです。自筆（本人の手書き）でなければならないところをワープロ打ちしてるとか、日付が〇年〇月〇日まで書かれていないとか、財産目録に書かれている不動産の地番や家屋番号までが書かれていないとか、預金口座の支店名が書かれていないとか間違っているとか。。

このような外形的な間違いを間違いを指摘して教えてくれますので、きっと使い勝手が良いでしょう。使う方は多く出てくると思います。

但し、ただし、

遺言書は亡くなる前の直近のものが有効ですので、いかに法務局の保管制度で出てきた遺言書であったとしても、後日付の形式の整った公正証書遺言、検認を受けた自筆証書遺言が出てきた場合はこちらの後日付のものが優先されますのでご注意下さい。

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勘違いされている方も多いのですが、相続が発生したら必ず税務署へ申告しなければならない、という義務はありません。基礎控除以上に相続財産がある方のみ、申告義務があります。

まずこれを頭に入れて頂いて、次に東京と札幌の国税局の申告・課税データを見てみます。（H28年のデータです）

東京国税局管内：申告割合17.8%、そして課税割合12.8%

この数字は、相続税の申告が必要な方÷亡くなった人の割合＝申告割合と言います。

そして、相続税が課税されることになった方÷亡くなった人の割合＝課税割合と言います。

上の東京の数字で言うと、申告しなければならない方の割合が17.8%で、課税された方が12.8%という事です。

さっきの話に戻りますが、相続財産が基礎控除金額を越えた場合には申告する必要があります。但し、相続税には様々な特例（控除）がありますので、申告したからと言って全て相続税がかかるわけではありません。

相続財産から配偶者控除とか小規模宅地等の特例により、税額がゼロになることもあります。

東京の数字では、申告しても課税されない方が結構いるということですね。

では、札幌国税局管内のデータを見てみましょう。

同じくH28年のデータでは、

申告割合が4.8%、課税割合が3.9%です。

やっぱり札幌はこの位ですかね。

ちなみに、経済的に同規模の福岡税務署管内でも申告割合5.9%の課税割合4.7%です。

ですので、札幌にお住まいの方は95%以上の方が申告不要という事になります。

基礎控除おさらい

相続税の基礎控除をおさらいしてみましょう。

相続財産（土地、建物、有価証券、保険、現預金、貴金属、書画骨董品など）をまず全部出しまして、

その価格を算出します。

●土地は路線価で算出

●建物は固定資産税評価額

●現預金、保険はそのままの金額

●株などの有価証券は次の4つの価格の中で一番低い額⇒国税庁HP

●書画骨董品は「財産評価基本通達135条」により、それらを販売する業者さんでない場合は「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。」となっています。いわゆる時価ですね。

●貴金属なども時価です。高額なものであれば専門家による鑑定が必要です。金などの地金に関しては、相続が発生した日の取引価格となります。

これらをまず一覧表に書き出しましょう。

仮に自宅の土地建物で1,000万円、預金1,000万円、死亡保険金1,000万円、借入金なしとします。

（不動産は時価でありませんからね！土地は路線価、建物は固定資産税評価額です。）

すると、相続財産が合計3,000万円ですね。

相続人は奥さんと息子2人の合計3人とします。すると、基礎控除額は

3,000万円＋1,800万円（相続人3人分×600万円）＝4,800万円です。

相続財産は先の合計3,000万円ですから、相続税はかかりません。申告する必要すらありません。

そして、相続財産が基礎控除内に収まった方は、遺産をどのように分けても自由です。

例えば、全部奥様が相続しても良いし、息子さん2人で半分ずつ分けても良いし、息子さんのうち1人だけが全部相続することも可能です。好きなように分けて下さい。但し、不動産の相続登記の際などには遺産分割協議書が必要ですから、相続人全員が納得する分け方をして下さいね！

ご注意

税法は毎年のように変わります。

また、不動産の相続価格は路線価と固定資産税評価額といいましたが、相続前3年以内に取得したものは取得時の価格を相続財産の価格とする等、様々な例外もあります。また、タワーマンションとタワーじゃないマンションの評価も違います。あくまでも一例としてご参考になさって下さい。

また、亡くなった方が毎年確定申告をしていた方であれば、確定申告が必要です。

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贈与税はかかりません。

但し、これは

①１回１回の都度使いきりの金額、

②通常の生活費、学費（入学金、授業料、教材費、文具など）に限ります。

例えば、孫の大学の入学金が200万円としましょう。

おじいちゃんがその200万円を支払うのは贈与税の対象にはなりません。

だけど、更に100万円を入学祝いで足して、300万円を孫に渡すと差額の100万円分には贈与税がかかります。（暦年贈与の控除額110万円は使えます。）

なぜかと言うと、民法第877条に「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定されているからです。税法もこれを踏襲し、「配偶者および民法第877条に規定する親族」から、上記教育資金などを払ってもらった場合には贈与税を課さないという事になっています。

配偶者および民法第877条に規定する親族とは

●配偶者

●直系血族（祖父母）

●贈与を受ける人の兄弟姉妹

●生計を一にしている3親等内の親族

となっています。

最後の「3親等内の親族」以外は、同居していなくとも構いません。

遠くにいるおじいちゃんからもらってもＯＫです。

なので、仮に高額な入学金などの場合（医学部とか）でも、贈与税の心配をせず、堂々と払ってあげて下さい。そうです、家族は助け合って扶養し、されていくのです♪

但し、その都度使いきりの金額だけにして下さいね。

子や孫への教育資金の一括贈与制度は必要ない？

一般の人は必要ないでしょうね、だって都度都度の教育資金を親族間で助け合うのは、もともと贈与税が非課税な訳ですから。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」についてはまた後日触れますが、贈与税を非課税にするためのかかる手間はどちらも同じ、また、様々な規定がある（30歳までに使い切る、とか）ので使い勝手的にはあまり良くないでしょうね。

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その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月（10ヶ月）以内（・・・中略・・・）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（相続税法第27条）。例えば、7月10日に死亡した場合にはその翌年の5月10日が申告期限になります。

但し、これは相続人（遺族のこと）全員が「相続放棄をしない」という前提の元の期限です。

相続というのは、プラスの資産もマイナスの負債も全てひっくるめて引き継ぐ、ということです。

もし被相続人（亡くなった本人）に多額の借金があって、その支払いを相続（引き継ぐ）のがイヤだという場合、相続を放棄したい人も多いんじゃないでしょうか？

ここで重要なことが起こります。

相続放棄の期限は3ヶ月です！

相続放棄の期限は「自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月」以内です（民法915条1項）

相続放棄の場合は3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てないとなりません。。

なので、もし私に「相続税の申告期限っていつまででしたっけ？」という質問が来た場合、

「相続放棄の可能性が無いのであれば10ヶ月以内、相続放棄の可能性が捨てきれないのであれば、3ヶ月以内に相続財産や借り入れなどの負債がどのくらいか確定させて下さい。もし放棄する場合、家庭裁判所への申し立てを3ヶ月以内に行って下さい。」とお答えしています。

3ヶ月過ぎると一応は相続放棄ができない形になります。（申し立てにより3ヶ月以上の期間に延長してくれる場合もありますが、諸々手続きが必要なのと、必ず放棄できるという訳でもないので、基本的には3ヶ月以内に資産、負債の確定作業を行いましょう）

ちなみに、相続には3種類あり、

1. 相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
2. 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
3. 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

となります。

3の限定承認と言うのは、「相続する財産の範囲内でマイナスの負債も相続する」という事を意味しています。

この限定承認も申し立て期限が3ヶ月以内となるため、やはり相続発生後、3ヶ月以内には資産、負債などの相続財産を確定させておきたいですね！

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認知症と診断された後は、たとえそれが本人のために自宅を売って現金化しようとしても、様々な手続き（ある意味戦い？）が必要になるのです。

認知症になったら自宅を売ることができません。

例えば親が認知症になって、それ相応の設備の整った施設に入ってもらう場合、それなりに費用がかかります。

一時金で数百万とか中には数千万単位で。。

蓄えがあれば別ですが、蓄えがなければどうしますか？どこからか調達しなければならないのです。

では、自宅を売って現金化しよう！と思ったとしても・・・

このお金を用意するため、仮に親の自宅を売って現金化しよう！と考えたとします。

・子供たちは独立してそれぞれ自宅を構えているし、・お父さんはもう亡くなっていて、お母さん一人で一軒家に住んでいる、

・お母さんが施設に入ったら、もう誰もその自宅を使わない、などの状況だったとしましょう。（実際には良くある状況です）

お母さんにはきれいな施設、十分に介護の機能が整ったところに入ってもらいたいですよね。

なので、やっぱりそれなりの費用が必要な訳です。

売主は誰だ？

そうなんです。

売買が成立して現金化するには、売主、買主両方の契約がまとまらなければなりません。

さっきの例の場合、売主さんは当然お母様、ですよね。

・・・でも、日本の法律上、認知症になった人は売主になれません。

不動産の売買、登記に関る者は全て日本の法律を遵守して動いていますから、不動産会社も、司法書士も、また金融機関も、

『それじゃあ売れません。。。売主さんとしての権限がありませ～ん。』となり、売買は成立しません。

・・・いえいえ、所有者はお母様なのは分かるんですよ。登記上もそうなっているでしょうし。

ただ、日本の法律では、所有者が「本当に自宅を売る」という意思があるかを確認しないとならないのです。（分かりやすく言っていますので法律上の文言は違いますが、要はそういうことです）

認知症と診断されてしまった場合、若しくは認知症ではないか？と関係者が疑った場合、その「自宅を売る意思」は本当にその人の意思か？⇒認知症では意思判断ができないだろう⇒じゃあ裁判所に申し立てて後見人を選任してもらってから売買しよう。

と、こうなるのです。

但し、後見人は本人（この場合お母さん）の財産を守る！という大義名分があるため、

①介護施設にお母様を入れる事がお母さんにとっても幸せである。

②そのためにはお母さんは自宅を売って現金化して、そのお金で施設に入ることを（きっと？）望んでいる。

という事が分かりきっていても、自宅という本人の大切な財産を売る、という事には簡単にＯＫしません。

だって、本人の財産を守るのが後見人の第一のお仕事ですから。。

後見人には毎月報酬を（費用、お手当て？）を払います。

これは家族が毎月払います。・・・でも、後見人は本人の財産を守る仕事なので、簡単に自宅の売却のＯＫは出しません。

仮に、家族の説得の元、後見人がＯＫを出したとしても、次に家庭裁判所の許可が必要になります。

費用と時間がかかるのです。

・・・・・・・・・続きは次回にしますね。後見人の制度や認知症と判定などのことについてお話します。

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